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経済産業省では、電子政府・公共分野の情報化や情報セキュリティ対策、情報通信技術開発などの施策を推進しており、平成14年度は「IT装備都市研究事業を基礎としたコミュニティ連携を推進するデータセンター(以下「CDC」)に関する研究開発・実証事業(以下「CDC事業」)」を実施しています。CDCは、ITを活用したサービスの高度化や効率化に寄与することが期待されています。現在、東濃地域(多治見市・瑞浪市・土岐市・笠原町)は、地元企業らとともにコンソーシアムを設立し、地域特性を活かしたCDCを構築する中で、コミュニティにおいてCDCが担う社会的役割の研究、CDCが提供するサービス、機能の研究、CDCの運用手法の研究を行っています。
CDC事業は、コミュニティに立脚した新たなデータセンターの機能、運用形態などを検証することにより、CDCの本格的な展開を促進し、さらには新規事業の創出等を図ることを目的としています。
東濃地域では、地域住民、自治体職員が域内の情報・サービス・資源を分け隔てなく、かつ安全に利用できるような基盤を整備したCDCにおいて、様々なサービスを提供することで、(z@)広域連携の推進、(zA)地域に有効なサービス提供、(zB)コスト削減、(zC)地元事業者の育成、の4項に資することが出来ると考えられます。東濃CDCでは、これらの実証を目的とし、様々なサービスを提供します。 |
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| 平成14年8月〜平成15年3月 |
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| 東濃地域のCDCでは以下のサービスを提供します。 |
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住民が生活していく上で関係の深い各種行政情報を広域的に集約し、対住民への情報提供窓口を一元化（ポータル化）かつ24時間365日提供します。具体的な行政情報には、広域防災・消防関連（避難所情報、医療施設等）、情報公開関連情報（各種議事録、広報、申請書等様式集、議会サイト）等があり、各種情報のメールマガジンでの配布も行います。防災関連情報に関しては緊急情報、災害情報を適宜地域内住民・職員へ提供するサービスを開始します。
更に、地域内の住民間、住民−行政間の情報交換・交流サイト、アンケート集計システム、ボランティア情報サイト、子供サイト等、地域内の情報交流促進に向けたサービスを展開します。 |
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| 域内の公的及び民間介護保険サービス提供事業者や医療機関、また介護サービスに係る情報を集約するとともに、対住民への情報提供窓口を一元化（ポータル化）します。 |
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| 東濃地域の主要物産である陶磁器に関する情報や地域観光情報をデータベース化して一元管理すると共に、一般利用者向けに情報公開します。さらに、若手陶芸家グループ等と連携し、作品や陶磁器を販売する"バーチャル商店街"サービスを提供します。 |
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| インターネット上で広域の施設予約、予約可能施設の追加、各施設の仕様の表示、各施設の利用状況の詳細（催事内容等）を表示します。対象施設は、東濃地区広域にまたがる公共施設とし、域内の住民全てが広域の施設をより利用し易い環境を提供します。 |
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| ３市１町の職員情報を統合し、職員情報管理システム及び職員メールアドレス管理システムを構築します。 |
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